節税効果が高く人気のある「法人保険」。

節税対策にお悩みの経営者の方はたくさんいらっしゃいます。法人保険で節税を考えられているあなたもその一人かと思います。

しかし、実際に選ぼうと思ったとき、


と考えることが多くてとても悩ましいですよね。

そこで、こちらでは法人保険の仕組みを詳しく説明するとともに、節税対策におすすめの法人保険をランキング形式でご紹介致します。

厳選したもののみをご紹介致しますので安心してご覧ください。

それでは、保障内容、節税効果など、あなたの満足のいく法人保険を一緒に選んでいきましょう！

知っておきたい！法人保険のメリット

まずは法人保険に加入するメリットについて考えてみましょう。

様々な立場の経営者の方に当てはまるメリットを４つ挙げていきます。

節税に関するメリットだけでなく、自分に有効なメリットを一緒に確認しましょう。

節税できる

法人保険に加入することで節税ができます。

一つ目のメリットに挙げましたが、これについては ２．どうすればいい？法人保険で節税するには で詳しくお話します。

簡単に言うと、法人保険に加入して保険料を払うことが節税につながります。

これは法人保険に加入する大きなメリットで、今回メインとして考える部分となります。

決算期間近など直近で節税対策したい場合にも間に合う

仕事が忙しく、節税について考えるのが決算期間近になってからという経営者の方も多くいると思います。

しかし、法人保険加入は早ければ１，２週間ほどでできるので、そういった経営者の方にも節税対策として間に合わせることが可能です。

法人保険加入の手続きのステップを挙げていくと、



というふうになります。

この４の時点で節税効果は発揮されるので、早い段階で節税対策に有効であるというメリットになります。

また、年払いにすることで１年分の保険料を損金に計上できるので、より大きな金額の節税ができることもメリットの一つです。

死亡など万一の場合の保障

法人保険に加入すると被保険者の死亡や高度障害状態に対して一定額の保障金が支払われます。

これはプランも様々で自分にあった保障金額を選ぶことができます。

万一のことが起こった場合、経営者の不在は会社の存続に関わります。

当然、お金の面でも困り事が起きてしまいますが、法人保険に加入していれば、手厚い保障金を受け取ることができ、その後の様々な場面に対応していくことができます。

加入していなければ万一の際に会社の存続が危ぶまれることもあるかもしれませんし、そういったリスクに対応できるというのは法人保険加入の大きなメリットです。

まとまった資金を簿外に貯めていける

法人保険には満期返戻金・解約返戻金というものがあります。

保険期間を満了した時、途中で解約したときにそれぞれ受け取ることのできるお金ですが、これらはそれまでに支払った保険料に近い金額を受け取ることができます。

なので、緊急時などに対応するためのお金としても用意しておけますし、退職金などまとまったお金を支払う時を見据えてお金を貯めていくという使い方ができます。

法人保険に加入することで節税しつつ、将来を見据えた貯蓄ができるという点は非常に魅力的なメリットです。

節税においてのメリットだけでなく保障についても挙げていきましたが、今回特に重視していくのは節税に有効である、というメリットについてです。

なぜなら、節税に適している法人保険は定期の生命保険で、受け取る保障についてはあまり差異はないからです。

以上、法人保険のメリットを挙げました。

これらのメリットを考えると、ぜひ法人保険に加入することをおすすめします。

どうすればいい？法人保険で節税するには

法人保険加入は節税対策にとても効果的な方法です。

なぜなら保障を受けられ、リスク管理もでき、節税効果も非常に高いため、他の節税対策と比べて無駄が少ないという利点があるからです。

まずはどうして法人保険が節税に有効であるか、自分で納得できる法人保険選びのためにもその仕組みを確認しておきましょう。

節税するのはもちろん法人税ですが、この法人税は課税所得に法人税率をかけた金額を税金として支払うものです。

法人税率はどの種類の法人か、また、資本金の規模、所得金額の違いによりそれぞれの法人で異なります。

一方、課税所得は利益額に値する益金から費用扱いの損金を引いた金額です。

これは益金を減らし、損金が増えるほど課税所得は減り、支払う法人税の金額も減るということ。

つまり、節税ができるということです。

しかし、節税ができるからと言って利益額である益金を減らそうとする方はいらっしゃいません。

会社経費で中古車を買うなど、普通は損金を増やすことを考えます。

そのため節税を考えるということは基本的には損金を増やすことを指します。

この手段としてとても有効なのが法人保険に加入することです。

法人保険に加入することでその保険料を支払う必要がありますが、この保険料は一定の割合で損金として算入することが可能です。
（４．損金の気になるところ で解説します）

そのため多くの経営者の方が法人保険で節税対策を図っています。

法人保険を種類別に解説します！

法人保険には様々な種類のものがあります。

ここでは主となる４種類の法人保険をご紹介致します。

自分の入りたいと考えている種類以外の法人保険も頭に入れておくと、視野を広げることができます。

節税や保障など、目的によってどの種類の法人保険に加入すればいいかは異なりますが、一緒に確認していきましょう。

種類別法人保険

逓増定期保険（ていぞうていきほけん）

法人契約のために開発された定期法人保険。

保険料が段階的に大きくなるため、保障金額も大きくなり企業の成長に合わせて万一のリスクにも対応できます。

保険料を一定割合で損金に算入することができ、金額も大きいため節税効果は高いといえます。

解約返戻金を退職金などに充てることで,より節税対策に適した種類の保険となります。

掛け捨て型であるので満期返戻金を受け取ることはできません。

法人専用のがん保険

一般的には半額を損金に算入することができる法人保険です。

個人の保険と内容は似ているのですが、保障内容は更に手厚くなっています。

また、掛け捨て型ではないので保障金額に近い満期返戻金を受け取ることができます。

しかし、この種類の法人保険は給付金の受取手を法人に設定している場合、益金に計上されるため注意が必要です。

長期平準定期保険

９９歳満了など長期間の保障を受けられる定期法人保険です。

上記の逓増定期保険と近い内容ですが、保険料と死亡保障額は一定です。

掛け捨て型であるので満期返戻金は受け取れませんが、満期まで非常に長く、契約途中であれば解約返戻金を受け取ることができるため、万一の資金繰りなどに充てることができます。

半額を損金に算入することができ、節税にお悩みの中小企業経営者の方におすすめの種類の保険です。

養老保険

貯蓄性が高いことが特徴の法人保険です。 死亡時の保障金と保険満期に受け取る満期返戻金はほぼ同額となります。

支払った保険料と同等以上の金額を受け取れるので、退職金を積み立てていくようなイメージです。

損金算入には条件があり、節税目的にはあまり向いていない種類の法人保険です。



種類別に法人保険を挙げましたが、自分の目的をよく考えて法人保険を選ぶことをおすすめします。

今回は節税が目的の法人保険をご紹介したいと思いますので、種類としては、損金を一定の割合で算入できて、万一の資金繰りにも使える長期平準定期保険、逓増定期保険をおすすめします。

なぜなら、これらの種類の法人保険は損金を一定の割合で算入できて万一の資金繰りにも使えるため節税に適しているからです。

また、半額を損金に算入できるがん法人保険をおすすめしない理由は、給付金を受け取る場合に益金に計上しなければならない場合があるため、節税対策にはあまり適していないからです。

他にも節税目的においての法人保険にも種類がありますが、そちらは次の４，損金の気になるところ　でご紹介します。

損金の気になるところ

上の法人保険を使った節税の仕組みの解説で少し触れましたが損金について解説します。

法人保険に加入して節税を考える場合、この損金については注意しておかなければいけない事があります。

それは節税に適した法人保険には、全額損金保険、半額損金保険、1/3損金保険などの種類があることです。

これらの種類は保険料をどの割合で損金に算入できるかを表しています。

これだけ聞くと節税には全額損金の法人保険が一番いいじゃないかと考えてしまいがちですが、そう単純ではありません。

これらの節税効果には解約返戻金（かいやくへんれいきん）が大きく関わってきます。

参考：解約返戻金について

法人保険に加入して満期を迎えると満期返戻金、途中で解約をすると解約返戻金が自分の手元に返ってきます。

この解約返戻金は法人保険の種類や期間、保険料、解約の時期などに影響され、ピークを迎えると支払った保険料に近い金額を受け取ることができます。

単純に受け取ってそのままだと益金として計上されるので節税に効果はありません。

しかし、大きくまとまった金額を受け取れるので、例えば退職金のような使い道が決まっているととても大きな節税効果を生み出します。

また、法人保険の解約返戻金をグラフで表すとピークが高い法人保険ほど節税効果を発揮しやすく、ピークの幅が広い法人保険ほど有効活用しやすいです。

下のグラフはある法人保険A,Bの一例をもとに、支払った保険料に対する解約返戻金の割合である解約返戻率を表したグラフです。

グラフAを見ると５年から３５年ぐらいの間で返戻率が８０％を超えています。

グラフBを見ると３年目から１１年目ぐらいまでは８０％を超える返戻率です。

しかし、それ以降は完全に右肩下がりで最終的に０％となります。

Bの法人保険と契約して効率よくまとまったお金を運用するには、この３年目から１１年目のうちに解約しなければなりません。

損金の算入割合は同じとしてこれらの法人保険を比較すると、ピークの高さにはあまり差はありませんが、

解約のタイミングを選びやすく長い期間保障を受け続けられるAの法人保険のほうが節税対策として有効活用しやすいと言えます。

全額損金の法人保険は？

全額損金定期保険について説明いたします。

名前の通り全額を損金に算入できる点は節税という点では非常に効果的で、この法人保険を選ぶ一番のメリットでもあります。

しかし、メリットだけなら誰もが悩む必要がなく、節税においてのデメリットもやはり存在します。

それは法人保険の解約返戻金の返戻率が低めであることと返戻率のピークが１０年前後のものが多いことです。

これらがなぜデメリットになりうるかというと、法人保険の解約返戻金を「積み立てていく資産」だと考えると、これらは積み立ての期間が短く割合も低いということになるからです。

つまり、法人保険を解約するときに十分にまとまった解約返戻金を受け取ることができないため、使い道に乏しいということになります。

上にも書きましたが、解約返戻金は受け取ってそのままだと雑収入として益金に計上されてしまいます。

なので、しっかりと使い道を決めておかないと全額を損金に算入するメリットも意味をなさず、節税効果は０どころかマイナスとなってしまいます。

ここまでメリットだけでなくデメリットにも触れましたが、使い道をしっかり考えていれば節税効果は非常に高い法人保険となります。

全額損金定期保険のメリット・デメリットをしっかり理解して自分に合った法人保険を選びましょう！

半額損金の法人保険は？

節税に有効な定期法人保険の多くは保険料の半額を損金に算入できる半額損金法人保険です。

半額を損金に算入できるのでそれだけで節税効果はありますが、この種類の法人保険は解約返戻金も益金への計上が半額になります。

つまり単純に収める法人税を圧縮できるというメリットがあります。

また、スタンダードな法人保険であるので保障内容も充実した保険が多く見受けられます。

途中から全額損金になる保険もあり、節税対策として非常に有用な法人保険であるといえます。

損金不算入の法人保険は？

損金不算入の法人保険に関しては、節税対策という観点からするとあまり有用な法人保険ではありません。

条件を満たせば、半額、全額を損金に算入できるケースもありますが、この条件は満たしづらいことが多いです。

メリットとしては、

１．手厚い保障を受けられる
２．解約返戻金の割合が大きい

といった点ですが、２に関しては損金に算入されない分、解約返戻金も益金に計上されないので、節税に関しては全く無関係のものとなります。

これらを踏まえて、損金に算入できなければ節税効果はないので、節税対策としては有用な法人保険ではありません。

どんなイメージ？節税対策の例！

ここまで法人保険を使った節税対策に付随した知識をまとめていきました。

節税対策には様々あり、法人保険以外にも、中古車など大きな買い物をする、決算賞与を払うなどの対策があります。

しかし、法人保険による対策は、法人保険以外の対策より複雑に考えることがあります。

なので、イメージしやすくするために、ここでは法人保険に加入して節税対策をする具体例を挙げます。

以下は長期平準定期法人保険に入って節税対策をした場合です。



年間の保険料は月４０万×１２ヶ月＝年４８０万

このうち、損金に算入するのは半額の２４０万で、実効税率は３４％なので
年で２４０万×３４％＝８１．６万の節税

解約返戻率のピークが９０％のタイミングである２５年後、６５歳のときに解約すると、
節税額は８１．６万×２５年＝合計２０４０万

総支払い料が年４８０万×２５年＝１億２０００万

解約返戻金は１億２０００万×９０％＝１億８００万

節税金額とあわせて２０４０万ー（１億２０００万ー１億８００万）＝８４０万

よって８４０万のキャッシュを会社に残せたことになります。

この法人保険の節税対策例は解約返戻金を効果的に使えた場合を想定しています。

あくまでひとつの節税対策例ですが、基本的には総支払い料が多いほど節税対策として効果が高いので、これを参考にイメージすると考えやすいかと思います。

気になる節税おすすめランキングを紹介！

それでは最後に節税に有効な法人保険おすすめランキングをご紹介致します。

今回法人保険ランキングを選ぶにあたって重視したポイントは２つです。

1. 節税効果－損金算入割合、解約返戻金の大きさ
   
2. 扱いやすさ－解約返戻率のピークの広さ
   

それでは節税に有効な法人保険おすすめランキングを見ていきましょう！

節税に有効な法人保険おすすめランキング

第１位　東京海上日動あんしん生命　９９歳満了定期保険

死亡など万一の場合にも、保険金を財源として使用することができます。

解約返戻金を退職金に充てられ、企業の一線から退く際には法人契約から個人契約に切り替えることができ、事業継承や相続対策資金の財源として利用することも可能です。

期間の６０％までは保険料の半額を、それ以降からは全額を損金に算入することができます。

また、解約返戻率のピークは１０～３０年ほどと有効活用しやすい法人保険であるので、堂々のランキング１位としました。

第２位　マニュライフ生命　Prosperity新逓増定期保険

ある期間を経過後、保険金額が段階的に大きくなり、最大で基本保険金額の５倍になる法人保険です。

この期間や基本保険金額は所定の範囲内でニーズに合わせて変動させることができます。

解約返戻率は４～１０年と短めですが、期間の６０％までは保険料の半額を、それ以降からは全額を損金に算入することができます。

保険料が大きいため節税効果は高く、解約返戻金の使い道を決めていれば節税対策として有効な保険であると言えるためランキング２位に位置しました。

第３位　マスミューチュアル　新逓増定期保険

保険料の1/2を損金として算入することができ、短期、中長期など企業の資金ニーズに合わせたプランを選ぶことができる法人保険です。

解約返戻率のピークは６～１０年と短いですが、最大で９８％の解約返戻金を受け取ることができるので、解約返戻金の使い道を決めていれば節税効果は高まります。

若干の活用しづらさによりランキング２位とは僅差で３位に位置しました。



ということで、節税に有効な法人保険おすすめランキング１位は東京海上日動あんしん生命でした。

節税効果が高く、比較的扱いやすい法人保険ですのでランキング１位にいたしました。

ここまで法人保険の節税の仕組みについて読んでいただけた方には、このランキングにも納得して頂けたと思います。

このランキングを参考にして法人保険会社にお問い合わせ頂ければより確実な節税効果を得られると思います。

最後に

法人保険による節税は複雑な要素が多く、それぞれの法人でニーズは異なるためどの法人保険が自分にあっているのかを考えるのはとても難しかったと思います。

しかし、今回挙げたポイントを頭に入れた上でランキングを参考にしていただければ間違いなく節税効果を生み出します！

賢い節税のためにも法人保険に加入することをおすすめします！

また、ランキングを見ただけでは選ぶのが難しいという方も多いと思います。

そうした場合には、保険の「専門家」に相談をすることがおすすめです。

法人保険に関する相談を無料でできるサービスを提供しているサイトなどもあるので、最後にこちらで紹介させていただきます。

参考：「節税対策には法人保険の活用がおすすめ！」