長期平準定期保険を最大限に活用する方法

この記事をお読みいただいている、会社経営者の皆様は「長期平準定期保険」への加入をご検討されていることと思います。

また、既に加入されている方もいらっしゃるかもしれません。

長期平準定期保険はその名の通り、他の定期保険と比べて保険期間が長い保険です。

そのため、通常20~30年以上の間、会社は保険料を払い続ける必要があります。

保険期間の長い保険だからこそ、メリット・デメリットをしっかり把握した上で加入したいとお考えではないでしょうか。

この記事では、数々の経営者の皆様に法人保険を提案してきた筆者が、長期平準定期保険を検討する上で知っておくべき基本情報や押さえておくべきポイントをご紹介します。

また、長期平準定期保険を最大限に活用する方法や、保険会社は教えてくれない注意点まで徹底的に解説します。

皆様が法人保険を最大限に活用できるようお手伝いができますと幸いです。

長期平準定期保険とは?


そもそも法人定期保険とは?


長期平準定期保険の内容を見ていく前に、そもそも法人定期保険とは何かというところを一度確認しておきましょう。

法人保険とは、言葉通り「法人向けの保険」のことです。


法人保険には死亡保障付きの生命保険や、病気や怪我の保障をする医療保険などいくつか種類があります。

法人定期保険とは、生命保険の種類の中でも保険期間が「定期(保障期間が決められたもの)」の保険を指します。

定期保険の反対は「終身保険」で、一生涯保障が続く保険のことです。

長期平準定期保険とは?


法人定期保険の中には、長期平準定期保険の他に逓増定期保険や全損定期保険等の種類があります。

長期平準定期保険は、定期保険の中でも保険期間が90歳~100歳までと特に長い場合が多く、保険金の額が変わらない(平準)というのが特徴。

被保険者が死亡した際は死亡保険金が支払われる他、解約返戻率が高い時期(加入から20~30年後)に解約すれば累計払い込み保険料の100%に近い金額を解約返戻金として受け取ることが可能です。

契約形態は、「法人」が契約者で、「役員・従業員」が被保険者になることが一般的です。

長期平準定期保険に加入するためには、被保険者は保険期間満了時に70歳を超えており、且つ、保険期間の2倍に、加入時の被保険者の年齢を足した際に105歳を超えてはならないという条件があります。

以上の条件を一旦まとめると、

  1. 保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳超

  2. 被保険者の年齢+(保険期間×2倍)<105歳

そのため仮に、被保険者が現在40歳で長期平準定期保険に加入するとしたら、保険期間は最低でも32年以上に設定する必要があります。

保険期間を32年に設定した場合、保険期間満了時の被保険者の年齢は72歳。

被保険者の年齢は70歳を超えており、且つ、被保険者の年齢に、保険期間の2倍を加算した年齢が105歳より若いため、この場合は条件を満たしていると言えます。

式に表すと下記のようになります。

  1. 40歳(被保険者の年齢)+32年(保険期間)=72歳>70歳 〇

  2. 40歳(被保険者の年齢)+(32年(保険期間)×2倍)=104歳 <105歳 〇

では被保険者が60歳、保険期間が30年の場合はどうでしょうか。

  1. 60歳+30年=90歳>70歳 〇

  2. 60歳+(30年×2倍)=120歳>105歳 ×

この例だと、1.保険期間満了時の年齢はクリアしていますが、2.の条件は満たしていません。

60歳の被保険者が加入する際は、保険期間は22年以下に設定する必要があります。

このように、長期平準定期保険は保険期間が長いことがメリットになるため、若い役員を被保険者にすることが多いです。

それでは早速、皆様が一番気になる長期平準保険の活用方法やメリット・デメリットをみていきましょう。

長期平準定期保険を最大限に活用する方法


長期平準定期保険を活用する上で、押さえておきたいポイントは2点。

  • 保険料の1/2が損金算入できるため節税効果がある

  • 解約返戻率のピーク期間が長い

つまり、長期平準定期保険には長期間にわたって法人税を減らしながら、同時に退職金などの資産形成ができるというメリットがあるということ。

また解約返戻率がピークになる時期は加入後20年~30年後であるため、退職金準備として活用する場合、被保険者は40歳以下にすることをおすすめします。

ではなぜ、他の定期保険ではなく長期平準定期保険が退職金準備に向いていると言われているのでしょうか?

それは、長期平準定期保険は他の定期保険に比べ、解約返礼率のピーク時期が長いという特徴があるからです。

解約返戻率のピーク時期が長いということは、退職時期に幅を持たせられるというメリットがあります。

例えば、保険期間が20年の逓増定期保険では加入後5~10年後に解約返戻率のピークを迎え、ピークが続くのは5年前後です。ピークを過ぎると、解約返戻率は急降下するという特徴があります。

逓増定期保険では、加入から10年目の解約返戻率は95%と高いですが、その翌年の11年には58%(37%ダウン)に落ちてしまうといった具合です。

その点、長期平準定期保険は優秀です。

例えば、保険期間が30年の長期平準定期保険の場合、5~10年で90%近い返戻率にまで上昇し、そのまま10年ほど90%前後が維持されます。

退職の時期は比較的予測が立て易いとはいえ、加入から20~30年後の間に会社を取り巻く環境は変化しますし、経営者や役員の皆様の身に何が起こるかわからないのが実情です。

しかし、長期平準定期保険なら役員の退職の時期がずれても、解約返戻率のピーク期間が長いので安心です。

尚、解約返戻率の上昇速度やピーク時の返戻額は保険商品の特徴や保険期間等の条件によって異なるので、細部まで確認するようにしましょう。

以上の特徴から、長期平準定期保険は節税と退職金対策に非常に有効なことがお分かりいただけたかと思います。

実は長期平準定期保険のメリットは、節税と退職金準備だけではありません。
以下では、メリットとデメリットの両方を簡単にまとめました。

5つのメリット

【5つのメリット】
  • 節税効果
  • 退職金の準備
  • 事業継承
  • 事業保障
  • 福利厚生

長期平準定期保険にはすでに説明した節税効果や退職金準備以外にも、事業継承・事業保障・福利厚生のメリットがあります。

では、順番に詳細をみていきましょう。

事業継承


事業継承対策とは、一言でいうと「後継者の方のための対策」

「事業継承」と聞いても、まだピンとこない方もいらっしゃるかと思います。

しかし会社が存続する限り、遅かれ早かれその時はきます。

現経営者から後継者に事業を引き継ぐ際、経営者は会社の財産を引き継がなければなりません。

その中でも後継者にとって、大きな経済負担となりえるのが、経営者が保有している「自社株式」の継承です。

経営者から後継者に株式を引き継ぐ際は、贈与、譲渡、相続の3つの方法がありますが、いずれの方法をとっても贈与税、相続税、所得税など何かしらの税金が課税されます。

会社の業績によっては株式が、会社設立時の数倍、数百倍になっているケースも多く、株式を引き継いだ時にかかる納税額は後継者にとって大きな経済的負担になりえます。

法人保険には後継者の税負担を軽くするメリットがあります。

税負担減少には以下の2つの方法があります。

  1. 株式の価値を下げ、相続税・贈与税の負担を軽くする
  2. ⇒保険料の1/2は損金算入ができるため、利益を圧縮することで株式価値を下げることが可能
  3. 納税資金を準備
  4. ⇒解約返戻金を活用し、納税に備えることが可能

以上の理由から、平準定期保険は事業継承対策に有効(メリット大)と言えます。

事業保障


経営者に万一のことがあった場合、死亡保険金を事業資金や赤字補填等に充てることができるというメリット。

福利厚生


被保険者を従業員にすることで、福利厚生の一環として活用できるというメリット。

会社の存続に欠かせない従業員に万一のことがあった場合の保障が可能。

従業員が安心して働ける環境を整えることは、従業員の満足度や仕事の効率を高めることにつながります。

このように、長期平準定期保険には非常に多くのメリットがあることがお分かりいただけるかと思います。

ただこういった様々なメリットがある反面、下記のようなデメリットもあります。

2つのデメリット


  • 保険料が高額(キャッシュフローの圧迫)
  • 早い段階での途中解約は損失になる

長期平準定期保険は退職金等のまとまった資金を効率良く準備できるメリットがある反面、高額な保険料を長期間支払い続けなければならないとういうデメリットがあります。

また保険料の1/2以上の利益を出し続けなければ、せっかくの節税のメリットの意味がありません。

更に、他の定期保険と同様に、早い段階(解約返戻率の低い段階)で解約すると、損失になってしまうデメリットがあります。

以上のデメリットを踏まえ、加入の際にはキャッシュフローを圧迫しない金額を設定することが重要です。

会社の経営が安定しており、長期間に渡り保険料の1/2を上回る利益を出し続けられる見込みがある企業の経営者の方には、メリットが非常に多い保険商品と言えます。


逓増定期保険 VS 長期平準定期保険


ここまでで、長期平準定期保険の活用方法やメリット・デメリットをご理解いただけたかと思います。

では他の定期保険と比べた際、どんなメリット・デメリットがあるのかは皆様の気になるところかと思います。

今回は長期平準定期保険と並んで人気の高い、「逓増定期保険」と比較してみたいと思います。

逓増定期保険とは?


契約者が「法人」被保険者が「経営者・役員」、保険金受取人が「法人」となる、死亡保障付きの定期生命保険の一種。

保険料の全額~1/2を損金算入できるため、節税効果が期待できます(※損金算入の割合は商品によって異なります)。

また、長期平準定期保険と比べると、保険期間が短いという特徴があります。

解約返戻率の上昇が速いので、5年~10年先の退職や設備投資に合わせて資産形成をされたいという経営者の方に向いています。

一方、解約返戻率のピーク時期は短いというデメリットがあるので注意しましょう。

逓増定期保険のメリット


  • 保険料の全額~1/2を損金算入できるため節税効果がある
  • 短期的に資金形成が可能

逓増定期保険のデメリット


  • 解約返戻率がピークの時期が短い

下記表をご覧ください。
長期平準定期保険 逓増定期保険
節税効果
事業保障
退職準備
福利厚生 ×
事業継承
◎=非常に向いている / 〇=向いている / △=あまり向いていない / ×=向いていない

逓増定期保険と長期平準定期保険を比較した結果、長期的な退職金準備には長期平準定期保険が向いていると言えます。

重要なのは、「いつ資金(退職金)が必要になるのか」ということです。

税務上の取り扱い

長期平準定期保険の保険料を支払っている時の税務処理(経理処理)は、前半60%の期間と、後半40%の期間によって違います。

【前半60%の期間】

– 1/2はその時点での保障を受けるための「支払保険料(費用)」

– 1/2は将来の保険料に充てるため積み立てる「前払保険料(資産)」

【後半40%の期間】

– 保険料全額はその時点の保障を受けるための「支払保険料(費用)」

– 積み立てておいた「前払保険料」を取り崩して各年に振り分ける「支払保険料(費用)」

押さえておきたい5つのポイント


定期保険を検討する際は、5つのポイントを押さえることが重要です。

節税

全額・1/2損金・1/3損金?

保障内容

死亡保障・高度障害保障

高い返戻率の期間

返戻率の高い期間はどれくらい?

立ち上がりの速さ

どのくらいの期間ピークになる?

返戻率

支払うお金と受け取れるお金

では、この5つのポイントに、長期平準定期保険を当てはめてみましょう。

上記より、長期平準定期保険は保障内容・返戻率・高返戻率の期間という点で非常に優秀な定期保険ということがお分かりいただけるかと思います。

まとめ


最後までお読みいただきありがとうございます。

この記事では、長期平準定期保険とは?から始まり、活用方法、メリット・デメリット等を網羅的に解説してまいりました。

長期平準定期保険は長期的に退職金を準備したい経営者の皆様には、非常に有効な手段です。
特に20代~40代前後の経営者の皆様におすすめの保険です。

ただし、保険料が高額かつ期間が長いため、キャッシュフローを圧迫する可能性があります。

加入の際には、複数の保険会社を比較し、信頼できる保険担当者や税理士に相談しましょう。


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